個人情報の取扱いに関する保護方針

個人情報の取扱いに関する保護方針

個人情報の取扱いに関する保護方針

京都府農業共済組合(以下「当組合」という。)は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)その他、個人情報の保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2. 組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、新たに取得した情報については、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
    ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
    個人データとは、法第2条第4項が規定する個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 当組合は、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
    保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

京都府農業共済組合

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

京都府農業共済組合(以下「当組合」という。)が、個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さい。

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条関係)
    組合員から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
    それ以外で個人情報を直接取得する場合または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

    1. (1) 農業保険法に基づく農業共済事業(農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済及び農機具損害・更新共済)の引受、損害評価、損害防止及び加入推進並びに農業共済新聞等の送付に利用させていただきます。
  2. 個人情報の「第三者提供」について(法第23条関係)
    当組合は、組合員から取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ組合員の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
    ただし、次の場合は除かせていただきます。

    1. (1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    2. (2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. (3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  3. 共同利用に関する事項(法第23条関係)
    当組合は、加入者等の個人情報は適切に管理し、あらかじめご本人の同意なしに第三者に提供することはありませんが、共済事業の適正・円滑な実施、組合員の便宜を図るなどの観点から共済事業の業務執行上関係する次の機関・事業者に提供し、相互利用を行います。

    1. (1) 共同利用者(組織)
      農林水産省、京都府、京都府内の市町村、全国農業共済組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、京都府内JA、全国農業共済協会、組合員指定の金融機関
    2. (2) 共同利用する個人データの種類等
      氏名、住所、電話番号、金融機関名、口座番号、事業規模(面積、頭数、棟数、台数)等共済目的の価額算出に必要な項目、共済金額、共済掛金額等及び診療カルテ、損害評価関係データ等
  4. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条・第29条関係)
    1. (1) 当該個人情報取扱業者(当組合の名称):京都府農業共済組合
    2. (2) すべての保有個人データの利用目的:農業保険法に基づく農業共済事業の引受、損害評価、損害防止、加入推進及び農業共済新聞等の送付、並びに農業経営収入保険事業の加入申請、補てん金の支払い、加入推進等
    3. (3) 開示等の求めに応じる手続
      1. 開示等の求めのお申出先
        1. 京都府農業共済組合総務部企画情報課 TEL 075-222-5700
        2. 京都府農業共済組合山城支所 TEL 0774-62-8611
        3. 京都府農業共済組合京都支所 TEL 0771-63-2951
        4. 京都府農業共済組合中丹支所 TEL 0773-42-8800
        5. 京都府農業共済組合丹後支所 TEL 0772-62-6521

        受付時間 9:00~17:00(月曜日から金曜日で、祝日等の休日は除く。)

      2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
        1. 書面の様式(記載事項)
          ・開示等を求められる事項及びその理由並びに住所、氏名、年令
        2. 求めの方式
          ア.について持参又は郵送の後、日程調整によりⅲを携帯の上当組合までお越しください。
      3. 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
        ご本人である場合は運転免許証、健康保険被保険者証等確認のできるもの、また代理人の場合は併せて委任状(依頼者の住所・氏名・年齢・電話番号記載のもの)
      4. 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額
        手数料:無料
    4. (4) 個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先
      当組合内総務部企画情報課 TEL 075-222-5700
      受付時間 9:00~17:00(月曜日から金曜日で、祝日等の休日は除く。)

京都府農業共済組合