勧誘方針

勧誘方針

勧誘方針

京都府農業共済組合は、農業保険法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の農業共済事業を実施しております。

これら事業の推進に当たっては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。

  1. 農業保険法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
  2. 組合員・加入者の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ 、適切な勧誘と情報の提供を行います。
  3. 組合員・加入者の皆さまに農業共済事業の仕組やリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  4. 組合員・加入者の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、正当な理由なく迷惑となる行為は行いません。
  5. 万が一共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払を行います。
  6. 組合員・加入者の皆さまに対し、より適切な加入推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。

重要事項説明書

この説明書は、農業共済組合が実施する農業共済事業にご加入いただくにあたり、予めご承知いただきたい共済契約における、特に重要な事項を記載したものです。ご加入をお申し込みの際は、この説明書をご確認いただきますようお願い申し上げます。

1.農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の2段階による責任分担を行い、広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みをとっております。

2.ご加入は、加入申込書に必要事項を記入いただき、押印の上、京都府農業共済組合(以下「組合」といいます。)にご提出下さい。組合がその申し込みを受諾したときに共済関係(契約)が成立します。なお、加入申込書には、事実を正確に記入下さい。記入の内容が事実と異なる場合には、共済関係の解除や共済金のお支払いができなくなる場合があります。加入申込書をご提出いただいた後、記入内容の誤りなどに気づかれた場合は、速やかに組合にご連絡下さい。

3.次のような場合には、共済金の一部または全額が支払われないこと、又は共済関係を解除する場合があります。
(1)通常すべき栽培(飼養)管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合
(2)正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合
(3)加入申込みの際、重大な過失等によって不実の通知をした場合及び既に共済事故の原因が発生していることを知っているにもかかわらず、その通知をしなかった場合
(4)被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合

4.過去に例を見ない大きな災害などにより、組合の財務状況に大きな影響を及ぼすような場合は、共済金等をお支払いする金額が削減されることがあります。

京都府農業共済組合