家畜共済

家畜共済

加入できるのは

京都府内に住所があり、牛、馬、豚の養畜の業務を営む農業者が対象です。

加入対象家畜

牛 :成牛(原則として出生後第6月以降のもの)
   ※子牛・胎児(受精後240日以降のもの)についても農業者の選択により対象に出来ます
馬 :原則として出生年の翌年以降のもの
種豚:出生後第6月以降のもの
肉豚:出生後第20日又は離乳した日以降のもの

補償対象となる事故

死廃事故:家畜の死亡・廃用(行方不明を含む)
病傷事故:家畜の疾病及び傷害(牛の胎児、肉豚は除く)

補償期間

共済掛金の支払日の翌日から1年間

主な補償内容

共済の種類・補償割合を農業者が選択できます。

共済の種類 補償内容
死亡廃用共済 家畜が死亡・廃用となった場合に、家畜の資産価値の8割を上限として補償します。
※割合(付保割合)は農業者が選択できます(20%~80%)。
疾病傷害共済 家畜が疾病及び傷害で獣医師の治療を受けた場合に、選択共済金額内で獣医師の診断書をもとに診療費を支払います(1割は加入者負担)。

※一定の条件が整備されている場合には、申し出によって共済事故の一部を除外することができます。この場合、共済掛金はそれに対応して割引されます。

死亡廃用共済の試算例(1頭当たり)
付保割合8割の場合

(単位:円)

搾乳牛
(35月齢)
(資産価値93万円)
肥育牛(黒毛)
(20月齢)
(資産価値104万円)
肉豚
(資産価値1.4万円)
農業者が支払う共済掛金
(死廃事故の場合)
26,178 8,857 1,238
死亡した場合の共済金 744,000 832,000 11,200

※共済掛金の約50%を国が負担。事務費は別途必要です。
※共済掛金は、毎年農業者ごとの被害の発生状況(損害率)に応じた掛金率を適用し、算定します。
※共済掛金率は、3年ごとに改定します。

トレサ登録が必須条件となります
共済掛金期間の期首と期末の状況が異なる場合に期末調整によって掛金・共済金を精算します。その際、牛トレーサビリティ制度による牛個体識別情報により、飼養家畜等を確認します。