農政トピックス

           
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農業「働き方改革」検討始まる(12月19日)

 農林水産省は、有識者らによる農業の「働き方改革」検討会の初会合を開いた。人口減少社会を迎え、人材獲得競争が激化する中、農業現場に必要な人材確保に向けて職場環境を整備・向上させる方策を議論する。年度内にも具体的な対応方針や優良事例などをまとめる。


訪日客の農山漁村誘致へ10地域認定(12月15日)

 食と食文化を生かしてインバウンド(訪日外国人)需要を農山漁村に呼び込む地域を農相が認定する「SAVOR JAPAN(農泊・食文化海外発信地域)」の認定証授与式が、東京都内で行われた。実施2年目となる2017年度は秋田県の「大館地域」や福島県の「会津若松市」など10地域が認定を受けた。今後、海外向けに一体的なPRを展開する。


宮城県大崎地域が世界農業遺産に(12月15日)

 国連食糧農業機関(FAO)は、宮城県大崎地域を世界農業遺産(GIAHS)に認定した。次世代に継承すべき持続的な農業システムを認定するプロジェクトで、国内認定は9例目。


GI登録 新たに10産品(12月15日)

 農林水産省は、新たに秋田県の「ひばり野オクラ」など10産品を地理的表示(GI)保護制度の対象に登録した。地域の特色ある方法で生産された産品を国が登録・保護する仕組みで、登録総数は計58産品となった。


水稲・園芸施設共済の掛金率見直し(12月13日)

 農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会農業共済部会で、2018年産以降の水稲と陸稲、18年4月から共済責任期間が開始する園芸施設共済に適用する掛金率の算定方法の考え方を示し、了承された。農家負担をより軽減する観点から、NOSAI団体が保有する積立金の水準に応じた共済掛金の引き下げ幅を大きくする仕組みに見直した。水稲共済一筆方式の共済掛金標準率は全国平均で0.619%と現行に比べて18%下がる。園芸施設共済のプラスチックハウスU類の本体部分の基準共済掛金率は2.394%で12.9%低下する。


JA全農 春肥価格1〜3割引き下げ(12月12日)

 JA全農は、2018年春肥用の高度化成・NK化成肥料(17銘柄)の価格を1〜3割引き下げたと発表した。自己改革の一環として従来の約400銘柄を17銘柄に絞り込み、7万トン超の予約を積み上げて事前入札を行ったため。全農では、農林水産省や都道府県による施肥基準の集約が実施されていないことから、早期対応を求めていく方針。


ラニーニャ現象 春まで続く可能性(12月11日)

 気象庁は、ラニーニャ現象が発生中で春まで続く可能性は「60%」と発表した。南米ペルー沖の監視海域の海面水温が基準値より低くなる現象。発生時の1〜3月の日本の天候は、降水量が北日本太平洋側で少なく、東日本日本海側で平年並みか少ない傾向がある。



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