農政トピックス

           
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規制改革 農業ドローン普及へ技術指針廃止を(11月8日)

 政府の規制改革推進会議は、農業用ドローン(小型無人航空機)の普及に向けた意見書をまとめた。農業用ドローンの航行にかかる農林水産省の技術指導指針を廃止し、国土交通省の安全規制に一元化すべきと提起した。また、ドローンによる農薬散布の普及に向け、農薬取締法の緩和も要求。最新型ドローンの導入目標数の設定なども求めた。


JA全中 水田活用交付金の恒久的予算訴え(11月8日)

 JA全中は、2018年産と19年産以降の水田農業対策に関する政策提案をまとめた。米の需要減少を見据え、関係者が一体的に需要に応じた生産に取り組む必要性を強調。飼料用米などの生産を支援する水田活用直接支払交付金は、交付体系の維持と恒久的に万全な予算の確保を訴えた。政府備蓄米の全量落札に向けた運用改善なども明記した。


補正予算成立 農林水産の災害復旧に870億円(11月7日)

 西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害から復旧・復興を柱とする2018年度第1次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。総額は9356億円で、農林水産関係は974億円を確保。うち「災害復旧等事業」には870億円を計上し、被災農地・農業用施設等の早期復旧などを実施する。「被災農業者向け経営体育成支援事業」には27億円を確保し、農業用ハウス等の再建・修繕を支援する。


米国“ねじれ”議会に 対日圧力強まる恐れ(11月6日)

 米中間選挙は投開票が行われ、上院は与党・共和党が過半数を維持したものの、下院は野党・民主党が多数派を奪還した。上院と下院で多数派が異なる“ねじれ”議会となる中、2年後の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は厳しい政権運営を強いられる。特に国内にアピールする成果を早期に得るため、来年1月にも始める日米物品貿易協定交渉で、対日圧力を強めてくることが懸念される。


税制改正 青申推進へ特別控除額引き上げの声(11月6日)

 自民党の農林関係合同会議は、2019年度の税制改正に向け、農林漁業団体などからの要望を聴取した。JA全中は、農協改革に伴うJA中央会の組織変更後も税負担が増加しないための措置を要請。収入保険制度の加入要件である青色申告の推進に向け、特別控除額の引き上げなどを求めた。なお、同控除額の大幅引き上げは、全国農業会議所と日本酪農政治連盟も、青色申告の促進につながるなどとして、実現を要請した。同会議では、15日にも農林水産関係の重点要望事項をまとめる方針。



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