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農政トピックス

           
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JA全中「地域営農ビジョン」へ全国運動方針(5月10日)

 JA全中は、農業生産の拡大や所得向上、農を通じた豊かな地域づくりに向けた「地域営農ビジョン」の策定・実践に、JAグループを挙げて取り組む全国運動方針を決定した。運動期間は2012年度から4年間。地域の中心となる経営体の明確化や農地の集積計画など政府が推進する「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」 の項目に、食農教育や高齢者福祉、防災対策などJA固有の項目を加える形で、行政と一体となって進めていく。


口蹄疫から復興へ 児湯郡市畜連が子牛の競り(5月10日)

 口蹄疫の被害が集中した宮崎県東部の児湯地域家畜市場(新富町)で、児湯郡市畜産農業協同組合連合会が子牛の競りを開いた。繁殖牛が殺処分になった畜産農家の多くが、口蹄疫後初めて子牛を出荷、復興に向け新たな一歩を踏み出した。開会式で河野俊嗣宮崎県知事が「ようやく児湯地域の復興が本格化したと感じる」とあいさつ。 県内外から訪れた購買者は、真剣な表情で子牛を品定めしていた。競りは2日間開催し、子牛の出荷数は約820頭になる。


米国産牛肉 タイソン社の輸入停止措置を解除(5月2日)

 厚生労働省と農林水産省は、米国牛肉出荷会社タイソンフレッシュミート社(ヒルズデール工場)への輸入停止措置を解除したと発表した。昨年10月に輸入した冷凍牛肉に、対日輸出条件の達成が確認できない大腸が混載していた。米農務省から提出された報告書内容を精査し、再発防止に必要な改善措置が取られたと判断した。


北日本の月平均気温 5カ月連続で低く(5月1日)

 気象庁は、北日本の月平均気温が昨年12月から4月まで5カ月連続で平年より低かったと公表した。5カ月連続は28年ぶり。また、4月3日から5日にかけて北日本から西日本を襲った暴雨風では、全国の観測点889のうち76地点で最大風速が観測史上1位を更新したと発表した。


日豪EPA 物品貿易や原産地規則など議論(4月27日)

 日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉会合がオーストラリアのキャンベラで開かれた。物品貿易や原産地規則、ビジネス環境などの分野を議論した。次回は6月に東京で開催する予定。オーストラリアは環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国の一つ。


14農場が国内初の「農場HACCP」に認証(4月27日)

 中央畜産会は、畜産物の衛生管理手法(農場HACCP)を実践する14農場について、国内で初の「農場HACCP認証農場」に認証したと発表した。認定機関の認定を受け、農林水産省が策定した「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準(農場HACCP認証基準)」に基づいて昨年12月から業務を開始していた。認定農場は牛が4(乳用2・肉用2)、養豚が6、養鶏(採卵)が4。


11年産米 3月の相対取引価格は前月並み(4月27日)

 農林水産省は、2011年産米の3月の相対取引価格(全銘柄平均)は前月並み(24円安)の60キロ当たり1万5303円だったと発表した。前年同期比では20%(2553円)高い。産地品種銘柄別では、前月に取引のあった31銘柄中14銘柄が値上がりした。